【すまい給付金】申請しないと損。家を買うと最大30万円の給付金を受け取れる。

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1.すまい給付金とは 

消費税増税後の住宅取得にかかる負担を軽減するため、一定以下の年収(510万円以下)、住宅の要件を満たせば、購入者に最大30万円を給付する制度です。

戸建やマンション、新築や中古など関係なく、一定の要件を満たしていれば給付対象となります。

 

2.給付額について 

給付額は10万円~30万円です。

給付額は、収入額の目安(都道府県民税の所得割額)によって給付基礎額が決定し、給付基礎額に、登記上の持分割合を乗じた額で給付額が決まります。

都道府県民税の所得割額は、市町村発行の課税証明書等で確認。

 

給付額計算方法 

給付基礎額 × 登記上の持分割合 = 実際の給付額

簡単にどれぐらい給付されるのか知りたい方は、『すまい給付金かんたんシミュレーション 』で給付額を確認できます。

 

3.すまい給付金の対象者 

住宅ローンを利用の場合

  ●住宅購入者が居住している(住民票にて居住が確認できる者)。

  ●年間の収入が510万円以下(消費税8%時)。

現金購入の場合 上記条件に加えて

  ●50歳以上 

 

  【すまい給付金上の住宅ローンの定義】

   以下の3点を条件を満たすもの。
   1.自が居住する住宅取得のために必要な借入金。
   2.償還期間が5年以上の借入れ。
   3.金融機関等からの借入金。

  

4.対象となる住宅

 -新築物件-

住宅ローンを利用の場合

  ●床面積が50m2以上

  ●施工中に第三者機関の品質確認を受けている住宅 

   【第三者機関の品質確認を受けている住宅】

     以下の1~3のいずれかに該当する住宅

    1.住宅瑕疵担保責任保険加入住宅

    2.建設住宅性能表示住宅

    3.住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施された住宅

現金購入の場合 上記条件に加え

  ●フラット35Sの基準を満たす住宅。

   【フラット35S基準】

    以下の1~4のいずれかに該当するもの。

    1.耐震性に優れた住宅(耐震等級2以上の住宅または免震建築物)

    2.省エネルギー性に優れた住宅

     (一次エネルギー消費量等級4以上または断熱等性能等級4)

    3.バリアフリー性に優れた住宅(高齢者等配慮対策等級3以上)

    4.耐久性・可変性に優れた住宅

     (劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2等)

 -中古住宅-

住宅ローンを利用の場合

  ●床面積が50m2以上

  ●売買時に第三者の現場検査を受け、耐震基準及び一定の品質が確認された   

    以下の1~3のいずれかに該当する住宅

    1.既存住宅売買瑕疵保険への加入住宅

    2.既存住宅性能表示制度を利用した住宅(耐震等級1以上に限る)

    3.建設後10年以内で、住宅瑕疵担保責任保険に加入している住宅

       又は建設住宅性能表示住宅

現金購入の場合 

  ●上記条件同様

 

5.対象外の物件

新築の住宅であっても、第三者機関の評価を受けていなければ給付の対象となりません。

新築建売住宅でも、第三者機関の品質確認を受けていない場合もありますので、事前に確認しましょう。

  

6.給付申請手続き

給付申請者

購入し居住されている本人。

申請方法

申請書類をダウンロードし記入後、必要書類(申請に必要な書類(新築住宅)申請に必要な書類(中古住宅))を同封し、すまい給付金事務局に郵送もしくは、すまい給付金申請窓口に持参します。

申請期限

入居後から1年3ヵ月(延長中)受付可能。※基本は入居から1年以内。

給付金の受領

すまい給付金事務局が申請の内容について審査し、内容に間違いがないことが確認後、指定の口座に給付金を振り込みます。

申請書類の提出から約1.5~2カ月で給付金が支払われます。

 

まとめ

  • 中古住宅(個人売買を除く)も対象。
  • 年間の収入が510万円以下の方が対象(消費税8%時)。※家族構成等などによっては、収入が510万円を超えても給付対象となる場合があります。
  • 住宅は第三者機関の品質確認を受けている必要があること。
  • 現金購入場合、50歳以上であれば給付の対象。
  • 申請は引き渡しから1年3ヶ月以内が期限。
  • 申請後、約1.5~2ヵ月で現金が振込まれます。
  • 不明な点や給付の可否につては、すまい給付金事務局 ナビダイヤル:0570-064-186まで問い合わせしましょう。